ぱん子のブログ

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【節税できる?!】育休中に扶養に入るといくら税金が安くなるのか?!

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こんにちは!ぱん子🐼です。

育休中って、いつもより収入が減る分すこしでも節約できればいいな~と思いませんか??

わたし自身もまもなく出産を控えており、出産への不安もさることながら育休中の収入減をどうやって節約して補っていこうか日々画策中であります!

そこで本日のブログでは私と同じような悩みを持っている方向けに、夫の扶養に入ることで税金を節約して収入減をカバーする方法をお話していきたいと思います!!

 

※このブログ内では「妻が会社員の夫の扶養に入る」という前提でお話していきます!

 

 

「扶養に入る」とはどういうことなのか?!

「扶養」とは、自分1人で生活することが難しい人が家族や親族から経済的援助を受けることを言います。例えば結婚を機に妻が退職し、無収入になり、夫の扶養に入ることで所得税社会保険の面でお得になる仕組みがあります。

 

「妻が夫の扶養に入る」ことでどんなことがお得になるのか?!

では妻が夫の扶養に入ることでどんなことがお得になるのかみていきましょう✊

 

 

①夫の所得税が安くなる

妻の1年間の年収が一定以下+その他いくつかの条件を満たすと、配偶者控除配偶者特別控除という所得税についてお得になる税金の制度を使うことができます。

 

ではそれぞれの条件とどれくらいの税金を節約できるのかみていきましょう♪

 

配偶者控除の条件

配偶者控除を受けることができる条件は以下の通りです。

 

・法律上の配偶者であること(内縁関係は対象外)

・納税者と生計を一にしていること

・年収が103万円以下であること

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと。または白色申告者の事業専従者ではないこと。

 

難しいこと色々書いてありますが、法律上の奥さんで、生活費を同じ財布から出しているなど一緒に暮らしていて、奥さんの年収が103万円以下で、夫が会社員であれば配偶者控除を受けることができる、というわけです!

 

配偶者控除でどれくらい所得税が安くなる?!

下の表をみてみましょう!

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妻の年収が103万円以下、夫の年収が1,120万円以下だと38万円、夫の所得税が控除されます。

配偶者特別控除の条件

・法律上の配偶者であること(配偶者控除と同じ)

・納税者と生計を一にしていること(配偶者控除と同じ)

・対象の配偶者がすでに配偶者特別控除を適用していないこと

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて給与の支払いを1回も受けていないこと

・白色申告者の事業専従者でないこと

・配偶者の年収が201万円以下であること

 

配偶者特別控除配偶者控除の条件とほぼ同じです!

違うところは配偶者、今回でいうと妻の年収が103万円超~201万円以下であることですね♪

 

配偶者特別控除でどれくらい所得税が安くなる?!

下の表をみていきましょう!

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夫の年収1,120万円以下で、妻の年収が103万円を超えても150万円以下であれば最大38万円の所得税の控除が受けられます。

 

社会保険料を払わなくてもよい

会社勤めをしていると給与から健康保険、厚生年金が天引きされていると思いますが、これらのことを社会保険料といいます。

妻が仕事を辞めて無職になった場合、一定の年収以下+その他の条件を満たせば夫の社会保険上の扶養にはいることができ、社会保険料を自分で負担しなくてもよくなります。

 

社会保険上の扶養に入る条件

・扶養に入る人の年収が130万円以下

(※非課税になる手当、例えば失業手当や出産手当、傷病手当などは収入に含まなければいけない

 

・内縁関係を含む配偶者、実子・養子・孫・兄弟姉妹

・実両親・養父母・祖父母

※これらの親族については扶養者と同居していなくても扶養に入れる

 

・義父母、内縁の配偶者の連れ子や両親

※扶養にははいれるが、扶養者と同居していることが必要

 

・年齢75歳未満

 

育休中は扶養に入れるの?!

扶養にはいると所得税社会保険の面でお得になるということが分かりました。

では育休中は扶養にはいることはできるのかどうか見ていきましょう♪

 

まず育休中は一定の条件を満たせば「育児休業給付金」という手当を受け取ることができます。そうすると無収入ではなくなってしまうから上で説明した所得税社会保険の優遇受けられないのでは??😢と思いますよね・・・(;'∀')

 

しかし、育児休業給付金は税金がかからない非課税扱いになるため、収入には含まれないのです!

そのため手当がいくらであっても配偶者控除などの年収上限を上回ることはないので扶養にはいり、所得税の控除をうけることができます!

 

育休中に扶養にはいるときの注意点

育休中、扶養に入り税金のお得な制度を使うことができるのですが注意する点があります。

 

社会保険上の扶養に入る必要はない

上の説明で一定の条件を満たせば社会保険上の扶養に入れる説明をしました。

しかし、育休中はそもそも社会保険料の支払いを免除されているので育休中に社会保険上の扶養に入る必要はありません。

 

②育休中にアルバイトは出来なくはないが制限がある

手当がもらえるけども、やっぱり育休中は収入が下がってしまうのが不安ですよね?😢

少しでも家計の足しにするためにアルバイトを考える方もいると思いますが、もしアルバイトをするならば、以下の条件の範囲内に収めないと給付金をもらえなくなる可能性があるので注意しましょう(-_-;)

 

・1か月10日以内、または80時間以内

・給付金+アルバイト代を育休前の給与の8割以下にする

 

ちなみに会社員の方は会社が副業をOKしているかどうかも確認が必要です!

 

 

育休中のいつから扶養に入ればいいの?!

扶養に入るタイミングは「育休に入ったらすぐ!」というわけではありません。

会社員の夫の扶養に入る場合は「年末調整」の手続きをすることで扶養に入ることになります。

例えば2021年1月~11月の期間育休をとり、その間アルバイトや他の収入を得ていないのであれば年収は103万円以下になるはずなので、その年の夫の年末調整で配偶者控除の手続きをすればOKです!

 

ちなみに年の途中、6月から育休に入ったとしても配偶者控除配偶者特別控除の年収上限を超えていなければ控除できるので勤め先から貰える源泉徴収票で確認してみることをお勧めします♪

 

控除された税金はいつ頃戻ってくるの?!

年末調整はその年の1月~12月の給与がすべて確定した後に、納税者が税金を払いすぎていたらその分を戻したり、逆に少ない場合は徴収したりするので控除された分がもどってくるのは翌年の1月以降になります。

会社にもよりますが1月の給与と一緒に振り込まれていたり、手渡しされる場合もあるようです。

ちなみに私は自分で払っている2020年分の生命保険料の控除分が2021年の1月15日振り込まれていました♪

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

育休中はどうしても収入が下がってしまう人が多いと思います😢

ただこうした国の制度で税金を節約して世帯の手取りを増やすこともできますので、使えるものはどんどん使っていきたいですよね!

 

今後も私なりに、税金やお得な制度を色々調べて発信していきたいと思います!

よかったらまた見に来てください!

 

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